公的年金のご相談

公的年金のご相談

公的年金に関する相談

現在の高齢者社会において老齢年金は、老後の生活において必要不可欠なものです。
現在は、60歳以上の定年後に再雇用制度又は勤務延長制度を利用して、65歳を超えても働きながら老齢年金を受給する方が多くなってきております。会社としても定年間近の従業員の方に対して、年金制度の知識を習得して状況に応じて適切に対応することが求められております。
老齢年金に関する相談につきましては従業員の方の年齢等により支給開始時期が異なることがある為、個別の相談が必要となります。

 

当社会保険労務士事務所では、顧問契約を締結して頂いている事業者様につきましては老齢年金に関するご相談・お手続きの代行を無料でご対応し、会社の業務負担軽減と職場の皆様の老齢年金のお手続きの負担軽減に取り組みます。

 

年金制度は度々改正が行われており、内容が複雑化しております。
老齢年金・障害年金・遺族年金の受給資格等についての基本的なご質問がございましたらお応え致します。

 

但し、障害年金に関するご相談・お手続きの代行につきましては、複数回の相談が必要で裁定請求手続きには診断書等必要書類も多く複雑となり、審査にかかる時間は3ヶ月~3ヶ月半と長くなっております。
そのため障害年金のお手続きの代行につきましては、有料(成功報酬制として障害年金の初回受給額の20%)とさせて頂いております。