契約プラン・料金のご案内

◎顧問契約は1年間が基本となります
人事・労務管理に関する相談業務（働き方改革関連・労働条件通知書等の作成指導等）に労働保険・社会保険の資格取得喪失手続き、労働保険年度更新、労災保険給付の支給申請、36協定等労使協定書、雇用保険給付（育児休業給付等）、健康保険給付（傷病手当金等）、算定基礎届、月額変更届等の書類の作成及び提出代行、公的年金の相談及び手続き代行（障害年金の相談・手続き代行につきましては別途料金が必要となります）をセットにした基本のプランです。　
労働保険・社会保険等に関連する申請書等の作成や添付書類の準備、行政機関への来所などに費やす労働時間の削減に繋げることが出来ます。
（給与計算・労働保険等の新規適用廃止手続き・助成金申請・就業規則の作成につきましては別途スポット契約料金が必要となりますのでご注意下さい）
※従業員数には常勤役員及びパート職員も含まれます

 

（上記月額料金には別途消費税がプラスされます)

◎顧問契約は1年間が基本となります
基本顧問契約プランに毎月の給与計算の代行（賞与・年末調整計算を除く）をプラスした安心プランです
御社における社会保険・労働保険等の手続きや給与計算に費やす労働時間の削減と給与担当者の異動や休職に伴う引き継ぎ等のリスクを回避することが出来ます。
※従業員数には常勤役員及びパート職員も含まれます

（上記月額料金には別途消費税がプラスされます)
※給与計算の代行に関連するサポートの範囲に応じて、月額料金を変更させて頂く場合があります。
◎賞与計算及び年末調整計算をご希望の場合は下記の料金が別途必要となります。
※賞与計算は給与計算業務代行契約プランの給与計算月額料金の50％が別途必要になります。
※年末調整計算は給与計算業務代行契約プランの給与計算月額料金の80％が別途必要になります。
（尚、源泉徴収票の作成交付につきましては社会保険労務士ではお受けすることが出来ませんので予めご了承下さい）

◎毎月の顧問料金は不要です
毎月の給与計算・賞与計算・年末調整計算のみを代行するプランです。
※従業員数には常勤役員及びパート職員も含まれます
◎給与代行プランでは、毎月の各一回の給与計算につき下記の金額が必要となります。
※給与計算の代行に関連するサポートの範囲に応じて、下記の単価500円を変更させて頂く場合があります。

 

（上記料金には別途消費税がプラスされます)

 

◎賞与計算及び年末調整計算をご希望の場合は下記の料金が別途必要となります。
※賞与計算の場合は、上記給与計算代行契約プラン料金の50％の金額が必要となります。
※年末調整計算の場合は、上記給与計算代行契約プラン料金の80％の金額が必要となります。
（但し、源泉徴収票の作成交付につきましては社会保険労務士ではお受けすることが出来ません）

◎顧問契約は1年間が基本となります
定期訪問による人事・労務に関する相談及び労務管理に必要な書類の作成指導、法律改正情報の提供を行う支援プランです。
・社会保険、労働保険の加入脱退手続きに関する書類の作成指導
・労災申請に関する相談
・働き方改革に関連する取り組みに関する相談
・適切な労務管理に必要な労働条件通知書等の作成指導等を行います。
（社会保険等に関する書類の作成及び手続き代行は含まれません）

 

※従業員数には常勤役員及びパート職員も含まれます

（上記月額料金には別途消費税がプラスされます)

1．就業規則の作成・見直し整備
（就業規則の具体的な整備内容を別途協議後に金額をお見積もり致します）

（上記金額には別途消費税がプラスされます)
就業規則とは会社と従業員のルールを定めた規則です。
常時10名以上（パート従業員含む）従業員を雇用する場合は、法的に就業規則の作成・届出が義務づけられます（罰則有り）。
法改正と会社の実態に合わせて就業規則を見直し、法令違反による罰則のリスクを回避します。
就業規則の内容に不備があれば行政指導を受ける恐れもあります。
会社の就業規則の内容を適宜確認して見直し整備を行うことは必要不可欠です。

 

 

2．助成金の申請の代行

助成金は返済義務のない給付金で国から支給される支援金です。
会社の現状や目的に合わせた受給の可能性のある助成金をご提案しお手続きを代行致します。
尚、助成金受給の為に就業規則の見直しが必要となる場合があります。

 

○主な助成金のご案内
（他にも多くの助成金があります）

両立支援等助成金（仕事と家庭（子育て）の両立の支援）

キャリアアップ助成金（正社員化・処遇改善支援等）

雇用調整助成金

特定求職者雇用開発助成金等

※助成金の詳しい情報につきましては、当事務所ホームページのメニューの「助成金のご案内」に記載しております。

 

３．障害年金の申請（請求）手続きの代行（支援）
　障害年金の申請はご本人様やご家族様でもお手続きはできますが、障害年金の申請手続きには関係法令や障害年金認定基準などを理解するだけでなく、診断書の取得や病歴・就労状況等申立書の作成など事務手続きに必要な書類の準備など、時間だけでなく労力もかなり必要となります。
　もし、書類などに不備があれば障害年金を受給できなくなる場合がありますので、障害年金の専門知識を持つ社会保険労務士に是非ご相談ください。

 

※その他様々なスポット業務を取り扱っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。